1年ほど前に流通大手のイオンが、寺院紹介サービスとして葬祭業に参入し、物議をかもしたのは記憶に新しいところです。
これまでわかりづらかった葬儀費用について、いくつかのタイプとして目安となる料金表を明示しました。
これに仏教界が反発する一方、一般の人々には受け入れられたようです。
これまで、疑問に思いながらも高い葬儀費用を人々が受け入れてきましたが、近年では、お寺との関係が希薄になってきたことなどで、葬儀を行わない火葬のみの直葬が増えてくるようになりました。
戒名などは不要という人も増えています。
こうした中で、宗教学者の島田裕巳氏の「葬式は、要らない」がベストセラーになり、葬儀を巡る論争はさらに加熱したようです。
島田氏は、メディアのインタビューで、イオンのやり方は間違っていると批判しています。
結局はお寺にお金が入るわけで、お布施という本来の趣旨が資本の論理に取り込まれただけだなどとしています。
ただ、料金が明確にされたイオンの葬儀サービスは、一般人の支持を得ているようです。
危機感を持った仏教界でも、葬儀に関してこれまでとは違った前向きな取り組みが始まっているようです。
イオンは、三重県四日市市にあった老舗呉服屋「岡田屋」の7代目だった岡田卓也氏が発展させた企業で、ダイエーが衰退する中で、郊外に大型ショッピングセンターなどを次々に出店、業績を伸ばしてきました。
なお、現政権与党（2011年10月時点）である民主党の岡田克也氏は、岡田卓也氏の次男であることは知られています。
