葬儀べんり事典 | 葬儀ならシイバシ葬祭

 

受け継いだ不動産の登記などに必要な調査や測量をしてもらう

葬儀を行った後には、受け継いだ土地の権利などの登記ができていることも確認しましょう。土地家屋調査士は、依頼を受けて不動産の登記に際して、権利に関する登記、表示に関する登記など、土地の状態や権利について登記する場合に、必要な調査や測量、申請、審査請求手続きを仕事とする専門家です。
不動産は公図と違う場合が現実にはあります。しかし、登記のときには、不動産の現状を明確にして境界を確定する必要があります。これを実際に測量することによって正しい図面を作成し、登記せねばなりません。
土地家屋調査士が行った不動産に関する調査・測量は、法務局で保存され、公示されます。

 

生前における取り決め（遺言書など）を証明してもらう

葬儀が終わり火葬が済んでしまえば、亡くなった方が生前に残した意志を法的に有効にさせるためにどうすればいいでしょうか。それを証明してもらうのがこの公証人になります。 公証人は、遺言書の作成や秘密証書遺言など、民事に関する公正証書を作成してくれます。
これらの文書は、公証人が作成することによって法律的な効力が与えられます。
それでは、公証人と呼ばれる人はどんな人なのでしょう。まず、身分的には法務局に所属する公務員に準じる身分です。

 

法律に関する書類作成のエキスパート

司法書士は、依頼人の登記や供託についての手続きを代理します。また、裁判所、法務局、地方法務局に提出する書類の作成をしてくれるエキスパートです。
相続といえば多くの場合、不動産の相談ですが、その様な場合の名義変更など、司法書士に依頼して誤りのないようにした方がいいでしょう。

遺産相続で特に不動産の問題は大きいと思います。故人の葬儀が終わる頃にすでに不動産に関する話し合いなどが終わっていたとしても、正しく書類上の変更などが行われるようにしたいものです。

 

税（相続税・贈与税など）に関する相談を

税理士は文字通り税についての専門家です。亡くなった悲しみもつかの間、葬儀後の現実的な問題として、相続税、贈与税などが絡む相続などの問題におきましては、税理士は強力な味方となるでしょう。

 

葬式が終わりいよいよ遺産相続の問題が

葬儀は家族や親戚が一堂に会し、故人を忍びます。最後は火葬をしてお別れを告げたらそれで終わりというわけにはいきませんね。今度は残された遺産がどうなるのか、家族の間ではっきりさせる必要があるでしょう。
故人の遺言、遺産相続などに関するあらゆる問題を弁護士に相談することができます。
弁護士＝裁判というイメージがありますが、それだけではありません。法的な判断のもとに、裁判にせず物事をおさめる事が出来るのも弁護士の役割です。今度は法律行為の専門家に相談をするということになります。

事実を整理して明確化する

弁護士に相談するときは法律的に有効なものを整理して持参します。たとえば遺言状、その他さまざまな事実関係について用意しましょう。例えば、戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、預貯金など、それをもって法律的な判断をすることになります。

依頼する時期

相続にあたり、相続の限定承認や相続放棄の手続きが必要になる場合、被相続人の死後3カ月以内に行わなければなりません。そのようなケースがあることを考えても、故人が亡くなってから1か月以内がいいでしょう。

依頼する際の費用について

平成16年4月に、日本弁護士連合会による報酬規定は撤廃されました。そのため各弁護士がその責任において報酬額を算定し、依頼人と合意の上で決まります。
弁護士に依頼するということは費用が高くつくと思われがちですが、中には事情を踏まえて相談に乗ってくれる弁護士もいますので、積極的に相談するといいでしょう。

 

葬儀の他に専門家に依頼する事 ●遺産処理で失敗しないために お葬式が済み、斎場を後にした時の悲しみも束の間、今度は遺族同士の間で起こる遺産相続の問題、税金、名義変更など、重要かつ慎重に行なうべき問題があります。中途半端な知識で行う事で失敗をしてしまったら、親族で問題を引きずる事にもなりかねません。ですから、こういう重要な問題は専門家の力を借りるのが賢明といえるでしょう。専門家であれば、まずは正式に依頼する前でも相談に応じてくれるはずです。 例えば親族同士が、遺産相続の関連ででうまくいかなくなってしまったら、せっかく家族葬や密葬を行い、親族同士で故人を心置きなく送ったつもりが、終わってみたらトラブルが起こるような状態では、故人も安らかに眠れるどころではなくなってしまいます。 さて、実際に話を進める際にはそれぞれ関係資料を集め、よく親族と相談し、質問内容などを整理しておきましょう。 例えば遺言状などの正当性を証明するために、公正証書遺言を作成しておく、この場合は公証人役場に行って相談します。もちろん、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、など、法律、税金、書類、土地などの登記に関わる専門家に依頼することで、さまざまなトラブルを回避し、お互いが納得できる方法を得る事が出来るでしょう。